AIの力で業界を変えつつあるRENOSY

不動産を「売る」「買う」時にRENOSYと不動産DXのメリットを活用

不動産業者は様々な法律で規制されていますが、それでも不祥事や詐欺事件はなくなりません。

ここ2~3年でも、不動産をめぐる詐欺事件や不祥事は多発しています。

2020年3月賃料減額取消訴訟 レオパレス敗訴
2020年1月仲介手数料裁判で東急リバブルが敗訴
2018年10月スルガ銀行にアパートローン停止命令
2018年9月東証1部上場TATERUの不正発覚
2018年6月レオパレス21の違法建築問題が表面化
2018年2月日弁連がサブリース事業の法整備を求める

なぜこんなに不祥事が続くのでしょうか? その理由は、以下のグラフを見ればわかります。

不動産業者数は、コンビニエンスストア店舗数の2倍以上、12万社以上存在しています。

そのうち従業者数4人以下の零細企業が、実に全体の86.1%を締めています。つまり、不動産業界には無数の零細企業がひしめきあっているのです。

こういう非効率的な業界だから「情報を隠す」「売主や買主に真実を伝えない」といった傾向が強くなります。

このように閉鎖的な業界を変える力をもっているのが、不動産DXやテクノロジーの活用です。

特に首都圏(一都三県)の物件に関しては、不動産DXのトップランナーRENOSYがおすすめです。AIを活用することで、消費者の利益を守りつつ、業績も成長させている注目のサービスです。

不動産業界は「シロウト潰し」があたりまえ

私は約10年間不動産会社を経営して、この業界の不透明さを感じ続けてきました。また不透明であることを利用して、不動産初心者をダマして儲ける姿も見てきました。

嘘の利回りで医師をダマした事例

私の会社の商圏にはホテルや民泊施設が多かったのですが、そんななかの1物件。全9棟のヴィラタイプの宿泊施設を、関東の医師に「稼働率7~8割」と虚偽の説明をして売りつけた不動産業者がいました。実際の稼働率は3割前後です。購入した医師は早々に破綻し、気の毒な状況でした。

誰かが儲けるために誰かをダマして損をさせる。

そういうビジネスモデルが横行しています。かぼちゃの馬車事件(スマートデイズ事件)、レオパレス21の違法建築問題、最近ではアプラス投資用マンション事件など、数え上げるときりがありません。

素人をダマして儲けて逃げ切る。

そんな業界の習慣はなぜ定着してきたのでしょうか? そこには2つの問題があります。

  1. 零細企業ばかりの業界で責任ある企業が育たなかった
  2. 儲かる業種だったためかえって情報化に遅れてしまい、闇の部分が取り残された

不動産業界は零細企業の集合体

不動産会社の数は、コンビニエンスストア店舗数の2倍以上におよぶ、12万社。相当な過疎地に行っても、駅前には不動産屋の看板があります。

そのため、不動産屋の86.1%は従業者数4人以下の零細企業です。

この業界では、責任ある大企業が育っていません。

いわゆる大手仲介会社と呼ばれる不動産会社も、中味はそれほど近代的ではなく、駅前の零細不動産業者が大きくなったような仕事をしています。

不動産業界は情報化から取り残されていた

私が不動産会社を作った理由は「他社の資料がわかりにくくて物件が選べない」でした。元々雑誌の編集者をしていたので、わかりやすいウエブサイトを作り、自分が好きな海辺の土地や建物を中心に、リゾート物件を多く扱っていました。

自社のウエブサイトからさまざまな資料をダウンロードできるようにしていたのですが、同業者からは「資料はFAXでくれ」といわれることもしばしばでした。

不動産業は、完全に情報化から取り残された産業でした。

それが、不動産業界で不祥事が続く原因だと感じています。情報がバラバラにしか存在せず、ちゃんと伝わっていません。

不動産業者A
情報がスムーズに流れていないから、ウソの情報を伝えてもわからないよね。

情報流通が透明化されていないと、それを利用して悪い商売をしようという人が出てきます。

不動産業界で悪習といわれている「抱え込み行為」や「ウソの利回りで投資詐欺を働く」といった事も、情報化されていないからこそ続いているといえます。

不動産業界では、何か物を売る時の当然のプロセスが守られていませんでした。

そんな情報を大きく変えると期待されているのが、不動産業界にテクノロジーを持ち込む不動産DX。情報がきちんと流通し始めて、業務の効率があがれば、不祥事も詐欺も減少すると考えられます。

不動産を「売る」時、不動産DXをどう活用するか

個人的には不動産を「売る」時は買う時よりも危険が多いと感じています。

不動産の売却時に物件を囲いこまれる……という光景は、不動産業をやっているとよく目にします。

これほど問題になっていても、情報流通が貧弱な事を利用して、ユーザーには真実を隠して物件を抱え込む。非常によくある事です。

不動産にAIやテクノロジーの力を持ち込み、不動産DXの先頭を走っている会社GA Technologiesが運営するRENOSYは、そういった状況を変えようとしています。

株式会社GA technologiesは創業からわずか5年で東京証券取引所マザーズ市場に上場。首都大学東京やサイモンフレーザー大学との共同研究を行うなど、技術力の高さが注目されています。

RENOSYが不動産の囲い込み行為をなくす

このサイトでも何度も警告している、不動産の囲い込み行為。これは仲介手数料を最大化したいために、顧客である売主の利益を無視し、物件情報を他社に流さないという問題行為のことです。

RENOSYはAIの力で、この問題を解決しようとしています。RENOSYに売却依頼をした売主は、自分の物件に対する問い合わせをリアルタイムで確認することができ、透明化された売却活動を展開することが可能になりました。

営業マンのさじ加減などが入り込む余地はなく、売主はすべての問い合わせや購入オファーを知ることができる仕組みです。

これにより最高の条件で買ってくれる買主を、直接選ぶ事ができるようになりました。

RENOSYに売却依頼をすればすべての会社に依頼したのと同じ

情報の透明化は、同業他社への情報提供という点でも徹底されています。

アナログ業者は情報をそれぞれが抱え込むことで、自分たちの利益だけを守ろうとしてきました。

RENOSYでは逆に、情報をすべての不動産業者に発信することで、高効率に不動産売却を行うことを狙いとしています。

情報の収集や伝達が高効率になれば、ちまちまと抱え込み有為をしなくても、会社の業績はあげることができます。

それは売主の利益とも一致するため、これまで不動産業界になかったウイン・ウインな関係を築くことにつながりました。

同業他社に広く、大量の情報を伝達し、そこからのフィードバックをリアルタイムで売主に伝えることで、効率のよい売却業務を行えるようになっています。

絶対に抱え込みをしない分業体制もRENOSYの魅力

さらに、長い間変わることのなかった不動産屋の「売り方」をもRENOSYは激変させてしまいました。

従来は1人の不動産営業マンが、物件の募集から売出し、契約などすべての業務を担当していました。

考えてみれば効率の悪い仕事です。

この効率の悪さも「物件を囲いこむ」という悪習の原因となっていました。

そこで、RENOSYでは完全に各工程を分業化。それぞれ専門家を配置することで2つの問題を解決しています。

  1. 分業化により効率のよい売却活動が可能になった
  2. 分業化することでそもそも囲い込み行為などはできなくなった

その結果、取引の透明性が驚異的にアップした

「オープンで透明な不動産売却を実現する」という方針でAIを活用し、不動産の世界にテクノロジーを導入した結果、RENOSYの片手仲介率は驚異的な水準に達しています。

実際に不動産会社を経営してきた私の感覚として、片手仲介率85%は驚くべき数字です。「良心的に経営する」というだけでは、おそらく60%台にとどまるはずです。

私が経営していた会社(K社)は良心的に営業してきましたが、その結果片手仲介率が約65%に落ち着きました。

大手仲介業者の片手仲介率は、低い所では40%台です。囲い込み行為をしていると、こういう数字になりがちです。

RENOSYのように片手仲介率85%を実現するためには、本気で「顧客ファースト」をつらぬき、売主の立場で情報流通を加速することを徹底する必要があります。

ただしRENOSYは今のところ一都三県限定のサービス

これほど期待できるサービスですが、RENOSYにも弱点はあります。

それは、一都三県限定のサービスだということ。首都圏の物件以外は、売却を依頼することができません。

私はRENOSYの担当さんに尋ねてみましたが、他府県で展開する予定は聞けませんでした。

不動産仲介はすべて「売れるまでは無料」です。仲介手数料は成功報酬と定められているからです。

RENOSYでも成功報酬なので、無用な出費が出る心配もありません。

不動産を「買う」時、不動産DXをどう活用するか

不動産を売る時は、囲い込み行為を行うような悪徳業者が心配でした。買う時は大丈夫なのでしょうか?

実は、不動産を買う時にも問題があります。

情報が効率的に流通しない業界

従来のアナログ不動産業者は情報を効率的に流通できていませんでした。そこで、市場に流通している物件を幅広く紹介してもらうことは困難です。

また、本当に消費者の希望に合った物件を紹介してくれるかどうかも疑問です。自社の物件を売りたいために、他社の優良物件を見せてくれないことも多々あります。

不動産業者だけが閲覧できるレインズという巨大データベースがありますが、消費者は見ることができません。消費者に隠したいと思えば隠すことができるのです。

またレンズの力を本当に活用している業者はごく少数です。

オープンで透明な住宅購入を実現

そこで、RENOSYではLIFE DESIGNERというシステムを開発し、消費者がレインズを含めた幅広い情報に触れることを可能にしています。

RENOSYは両手取引や囲い込み行為にこだわる必要がないため、

  1. データをオープンにして可視化
  2. 納得した上で購入できる体勢

という当たり前のことを、ようやく実現してくれたといえるでしょう。

従来型の「ある物件を売りつける」というスタイルを変革し、RENOSYは納得した上で購入できることを実現しました。

物件からスタートせず「どう買えばいいか?」を提案する

これまでの不動産業の常識を変えるために、RENOSYでは不動産購入をサポートする「住まいの窓口」でも、担当者を分業制にしています。

その結果、買主側のエージェントはフラットな立場で「どう買えばいいか?」という提案ができるようになりました。

また、他社よりも圧倒的に多数の物件を提案してくれます。

分業制により「自分の担当物件」のような個々の物件にこだわる必要がなくなり、あらゆる物件のなかから提案できるためです。

ただし、たいへん残念ですがRENOSY住まいの窓口も今のところ首都圏限定のサービスです。

まとめ:この記事で紹介したサービス

この記事では株式会社GA TechnologiesのRENOSYというサービスを、わかりやすく解説してきました。

もちろん、RENOSYには「対応エリアが狭い」とか「特殊な物件には対応しづらい」といったデメリットもあります。

しかし、一般的な住宅の住み替えなら、利用して「失敗したな」と思うことはまずないでしょう。

不動産屋の不正行為や情報の囲い込み、物件の囲い込みが心配であれば、ぜひ利用を検討してみてください。


古いタイプの不動産業者にダマされたくない人は、以下の記事を参照してみてください。当サイトの人気記事のひとつです。

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