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離婚しても今の持ち家に住み続けたい! 妻の権利確保は可能?

2020年1月12日

2020年年明けの「大竹まことゴールデンラジオ」で、コラムニストの深澤真紀さんが、裁判所の養育費算定書が改訂された件を解説していました。正確には「養育費・婚姻費用算定表」というようで、下のリンクからPDFでダウンロードすることができます。

養育費算定書ができたのは2003年のこと。日本で多い協議離婚の場合、話し合いで養育費が決まりますが、一件一件家庭裁判所で算定していくと時間がかかってしまうため、父親と母親の年収別に参照できる、算定書が作られました。この算定書の内容が16年ぶりに改訂されたというニュースです。

参考裁判所「養育費・婚姻費用算定表」……裁判所が発表する一次情報。

しかし、現在123万世帯あるという母子家庭で、現在養育費を受けているのは約25%(ただし厚生労働省のサイトでは平成18年実績で19%)。そもそも養育費を一度も受けたことがないという家庭も約55%にのぼるといい、先進国としてはかなり恥ずかしい状況です。

そうですね、そもそもね、約束をそもそもしないケースも多いんです。養育費っていうのは、分かれた奥さんとか旦那さんの権利ではなくて、子供の権利なんですね。もともと法律もありまして、きちんと養育費を払わなければいけないっていう法律に基づいているんですけど、協議離婚が9割。協議離婚って言うのは家庭裁判所を通さないわけですよね。だからみんなで離婚届に名前を書いて出してしまうので、そこできちんと養育費を決めないケースが多いんですね。なんとなく口約束で済ましたり。あるいは裁判になったケースでも、揉めちゃって疲れちゃって、もう分かれられればいいわっていって、養育費なんていいわって決めない。(番組中深澤さん談)

ということで、離婚に伴い、養育費など金銭面での注意点が大きいことが報道されていました。さて、それでは、いま住んでいる一戸建て住宅やマンション、離婚をした場合にどうすればよいのでしょうか? ローンの支払いはどうなるのでしょうか? そちらも気になる問題です。

離婚時には面倒でもきちんとした約束を

養育費などに関しては、公正証書にしておくことが大切です。養育費については、約束があっても支払わなくなる元父親(あるいは母親)が多く、離婚から年数がたつにつれて受給率が落ちていきます。厚生労働省の調査では、離婚後4年目以降の受給率はわずか16%でした。

離婚時に養育費を取り決めなかった理由としては、「相手と関わりたくない」「取り決めの交渉がわずらわしい」といった回答も多いのですが、養育費は離婚した夫や妻の権利というより、子供の権利であるという点を重視して、いやな交渉でも頑張っておくべきでしょう。子供の将来がかかっています。

同時に、住宅についても、しっかりとした見通しを持って交渉をしておく必要があります。たとえば元妻と子供で、離婚した夫名義のローンが残る持ち家に住み続けたいというケース。これは養育費とは別に解決しておかないといけない論点です。

夫名義のローンのままでは不安が残る

一般的には離婚に伴って持ち家は売却してしまうケースが多いのですが、夫にローンを支払わせて住み続けることも可能です。しかし、そのローンを長年払い続けてくれるのかは心配です。上述したように、養育費の支払いも年々滞っていく傾向にあります。そうなると、元夫が住んでいない住宅のローンを払い続けることは期待しづらいのです。

もし離婚した妻が元夫のローンの連帯保証人になっている場合、元夫の滞納が発生した時点で、連帯保証人の立場でローンの返済を行うことは可能です。法的に不安定ながら住み続けることは可能……ですが、あまりおすすめはできません。

なぜなら、金融機関は金銭消費貸借契約(ローンの契約)書に、期限の利益の喪失約款とよばれる条項を書き込んでいるからです。期限の利益とは、きちんと月々の支払いをしている限り「将来払う残債務全額を支払え」と言われない権利です。一度でも支払いが滞ると、「期限の利益を喪失する」と定められており、論理的には金融機関は、いつでも全額の支払いを求めることができると定めています。実際の運用は弾力的ですが、これはけっこうこわい条項といえます。

とはいえ、どうしても売却してしまいたくない、住み続けたいというニーズもあるでしょう。条件次第では妻名義にローンを組み直し、母子だけで住み続けることも可能です。一定の収入があることが求められますし、その他、通常の融資の審査よりも高いハードルが待っているといえます。

こういった特殊ニーズについては、日々金融機関とやりとりをしている不動産業者でも難しいものなので、できれば下記のような専門業者(株式会社JMPパートナーズ)に任せたほうがスムーズにいくと思います。料金体系も「融資実行額の5%」と、比較的リーズナブル。1000万円の案件をまとめてもらって50万円の報酬(その報酬もローンに組み込めるケースが大半)。自分でトライするより効率的でしょう。

参考離婚・住宅ローン対策センター(離婚後の住宅ローンの悩み解決)。……連帯保証人問題などを整理しつつ、離婚後に今住んでいる住宅の名義を夫から妻に変更するなどのアドバイスを受けられます。

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